学費サポート

学費優待制度

国際東洋医療学院の学費優待制度は下記をご覧ください。

AOエントリー学費優待制度
【対象者】
令和7年3月に高等学校を卒業見込みの者が令和6年10月までにAOエントリーし、模擬試験の結果が合格内定だった者で、第9回入学試験・入学手続き締切日までに入学手続きが完了する者
【優待内容】
入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より10万円を免除


指定校推薦入試学費優待制度
【対象者】
令和7年3月に高等学校を卒業見込みの者で本学院の指定する高等学校からの推薦により指定校推薦入試を受験し合格した者
【優待内容】
入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より10万円を免除


卒業生・在校生学費優待制度
【対象者】
本学院の卒業生及び在校生で新たに国際東洋医療学院の他学科へ入学する者
【優待内容】
新たに入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より30万円を免除


Wスクール学費優待制度
【対象者】
本学院の柔道整復学科及び鍼灸学科へ同時に入学する者
【優待内容】
夜間部に入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より30万円を免除


卒業生・在校生親族学費優待制度
【対象者】
本学院卒業生及び在校生の2親等以内※1の場合

※1.入学試験受験時に2親等以内である事を証明する書類が必要になる場合があります。

【優待内容】
入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より20万円を免除


医療系有資格者学費優待制度
【対象者】
以下の医療系有資格者及び取得見込み※2の者

薬剤師・理学療法士・作業療法士・柔道整復師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師・言語聴覚士・看護師・准看護師・保健師・助産師・栄養士・視能訓練士・救急救命士・義肢装具士・歯科技工士・歯科衛生士・臨床検査技師・診療放射線技師・臨床工学技士

※2.対象となる医療系国家資格を令和7年3月までに取得見込みの者、または医療系国家資格養成学校の在籍者及び卒業者

【優待内容】
入学する学科の入学手続き時(1年前期授業料)より30万円を免除


注意事項
・上記学費優待制度については重複し適応する事は出来ません。
・出願時に証明書類の提出が必要となる場合があります。

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奨学金・学資ローン

「日本学生支援機構」の奨学金制度を始め、国の教育ローンや本校提携の金融機関による学資ローンなどのサポート体制を紹介します。

日本学生支援機構奨学金

本学院に入学しますと、自立した学生さんを援助する日本学生支援機構奨学金制度に応募することができます。高校在学中に採用されなかった人でも、再度応募が可能です。日本学生支援機構奨学金にはさまざまな利点があります。

1.保護者の学費負担が軽減できます。
2.在学中は無利子です。
3.返還は卒業後6ヶ月は据え置きで、就職が安定してから始まります。

1.第一種奨学金(無利子)

貸与月額自宅、自宅外によって貸与月額が異なる。
自宅通学・20,000円・30,000円・40,000円・53,000円/自宅外通学・20,000円〜60,000円(1万円ごと)
貸与始期日本学生支援機構が定めた時期
応募基準人物人物、学業共に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難がある方。
所得日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること。
●給与所得の世帯・・・・・・・自宅780万円・自宅外825万円(4人世帯)以下。
●給与所得以外の世帯・・・・・自宅372万円・自宅外417万円(4人世帯)以下。
(基準額、算出方法は家族数や住居地などによっても異なります)
学力高等学校または専修学校高等課程における、最終2ヵ年の成績の平均が3.2以上の方。
高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記に準ずると認められた方。
推薦方法出願者の中から、日本学生支援機構の基準に基づき適格者を推薦する。

2.第二種奨学金(有利子)

貸与月額
(私立専門学校の金額です。)
次の中から選択でき、貸与中に金額変更が可能。
(選択枠 20,000円から120,000円までの1万円単位の金額の中から選択できます。)
貸与始期申込者の希望の月から可能。採用決定時期は6月頃ですが、最大4月まで遡ることも可能です。
応募基準人物人物、学業共に優れ、かつ健康であって、経済的理由により著しく修学に困難がある方。
所得日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること。
●給与所得の世帯・・・・・・・自宅1123万円・自宅外1168万円(4人世帯)以下。
●給与所得以外の世帯・・・・・自宅715万円・自宅外760万円(4人世帯)以下。
(基準額、算出方法は家族数や住居地などによっても異なります)
学力学習に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認めた方。
推薦方法出願者の中から、適格者を推薦する。

事前に予約

現在高校3年生及び卒業後1年以内の方は、高校で奨学金の貸与を予約することができます。高校の奨学金担当の方にお問合せください。「予約採用」をおすすめします。

国の教育資金貸付(国の教育ローン)

日本政策金融公庫は、政府系金融機関です。公的な融資制度として安心して利用できることや、低利で手続きが簡単であることから、これまで500万人を超える方々に利用されています。年金教育資金貸付は、日本政策金融公庫が「国の教育ローン」の一部として実施している制度で、年金加入者への福祉事業の一環としておこなっているものです。

対象 本校に入学・在学される方の保護者(本人がご利用いただける場合もあります)
前年度年収 世帯の年間収入が790万円以内
事業所得者は590万円以内※子供の人数が1人の場合
融資金額 学生・生徒1名につき350万円以内
資金使途 学校納付金・受験費用・教科書代等
諸費用・住居費用(敷金・家賃等)
金利 令和元年5月現在1.71%となります。
金利が変わる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
保証 (財)教育資金融資保証基金または保証人(1名以上)保証人として(財)教育資金融資保証基金を利用した場合、
別記の保証料が必要となります。
返済期間 15年以内(据置期間含みます)
返済据置期間
(利息のみの返済)
在学期間以内で元金の据置ができます。
※ご返済期間に含まれます
ご返済方法 毎月元利均等返済 毎月の返済額が一定です。
※ボーナス月増額返済やステップ返済(ご返済を途中で増額すること)もできます。
取扱店取りまとめ店 日本政策金融公庫の各支店
■お問合せ
教育ローンコールセンター ナビダイヤル0570-008656
公衆電話・IP電話・PHS・CATV電話等、上記番号がご利用いただけない場合
03-5321-8656
日本政策金融公庫のホームページはこちら

その他提携先金融機関の教育ローン提携先

オリエントコーポレーションの学資ローン
低金利で手続きも簡単な教育ローン制度です。自分の条件にあわせてお選びください。

対象 本学院に入学・在学される方もしくは親権者の方
年齢 20歳未満の申込には親権者、保証人が必要
前年度年収 安定した収入がある方
資金使途 入学金、授業料、教材費等
融資金額 10万円以上500万円以内
金利 年率4.5%
※令和元年5月現在 固定金利
返済期間 毎月返済額により返済期間が決定される
ご返済方法 通常分割返済(元利金等返済)
ステップアップ分割返済(在学中は利息のみ返済・卒業後は元利金等返済)
審査 規定の審査基準あり
微求書類 申込書・本人確認書類

専門実践教育訓練給付制度(厚生労働省)

2025年4月入学の対象者より下記の通り支給額が拡充されることになりました。

「教育訓練給付制度」とは、厚生労働省より、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
本学院も本制度の対象講座に「鍼灸学科昼間部」「鍼灸学科夜間部」「柔道整復学科夜間部」に指定されています。社会人経験者の皆さまの学費負担軽減に活用いただけます。


<専門実践教育訓練給付金>
■支給額
最大で3年間192万円(下記①+②+③)
① 受講中:教育訓練経費の50%(年間最大で40万円×3=120万円)
② 卒業後:教育訓練経費の20%(年間最大で16万円×3=48万円)が追加支給(国家試験に合格することと修了日から1年以内に一般被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合)
③ 修了後:教育訓練経費の10%(年間最大で8万円×3=24万円)が追加支給(受講後に賃金が5%以上上昇した場合)

■対象者
在職者・離職者ともに初めて教育訓練給付金を受給の場合、雇用保険被保険者期間が2年以上
※2回目以降の受給の場合は雇用保険被保険者期間が通算3年以上
※離職者の場合、受講開始日が離職後1年以内

■対象学科
・柔道整復学科 夜間部 
・鍼灸学科 夜間部
・鍼灸学科 昼間部
 
<専門実践教育訓練支援給付金>
■「鍼灸学科昼間部」では更に
専門実践教育訓練を初めて受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たした場合に、雇用保険の基本手当の80%に相当する額が36ヶ月ハローワークから支給される「支援給付金」制度もあります。

教育訓練支援給付金の支給を受けるには、受講開始日の1ヵ月前までに支給申請手続きを行う必要があります。詳細はハローワークに問合せるか、学院に問合せください。



※対象とならない学科及び学部がございますので、事前に事務局へご連絡ください。

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